松本こういちの視点
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安倍首相は19日、成長戦略の第1弾を発表しました。

安倍首相は19日、6月にまとめる成長戦略の第1弾を発表しました。 「挑戦:チャレンジ」、「海外展開:オープン」、そして、「創造:イノベーション」を成長戦略の3つのキーワードとし、今後策定する成長戦略では、健康長寿、エネル …

TPP交渉参加に向けた日米協議が決着しました。

政府は12日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米間の事前協議で合意し、決着したと発表しました。 日米合意により日本は早ければ7月にも交渉参加する見通しとなりました。アジア太平洋地域における貿易・投資 …

オバマ大統領が14会計年度の予算教書を議会に提出しました。

オバマ大統領は10日、14会計年度(13年10月から14年9月)の予算教書を議会に提出しました。 中期の財政運営方針に関しましては、指標となる「財政赤字のGDP比」を13年度の6%から10年後の23年度に1.7%まで引き …

黒田日銀が新たな量的緩和を決定しました。

黒田総裁が誕生して初の金融政策決定会合で、4日、日銀が新たな金融緩和を決定しました。 2年間で2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入により、マネタリーベース(市場に供給するお金の量)を2年間で2倍(138兆 …

政府が電力システムの改革方針を決定しました。

政府は2日、家庭向けを含む電力小売りの完全自由化、電力会社からの送配電部門の分離(発送電分離)、電気料金の完全自由化を盛り込んだ電力システムの改革方針を閣議決定しました。 改革は15年から5年程度かけて3段階で実施するこ …

政府の研究所が2040年までの地域別将来推計人口を発表しました。

27日、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が2040年までの地域別将来推計人口を発表しました。 2010年の国勢調査に基づく地域別の将来推計人口であり、今回の推計によりますと、農村部などで先行してきた高齢化が大都市部 …

広島高裁で、衆議院広島1区、2区選挙の「違憲、無効」判決が出ました。

広島高裁で25日、衆議院広島1区、2区選挙の「違憲、無効」判決が出ました。 無効判決の効力は、衆議院選挙制度改革関連法(0増5減法)の施行1年となる今年11月27日に生じるとしたが、この判決が確定すれば、今後、0増5減等 …

白川日銀総裁の5年間が終わりました。

19日、白川日銀総裁の5年間が終わりました。 リーマンショック、ギリシャ危機、東日本大震災等、度重なる金融危機、災害にもかかわらず「金融システム」を守り抜いた実績は評価する必要がありますが、デフレの深刻化を招いたことにつ …

政府は「南海トラフ」を震源域とする巨大地震が起きた場合の被害額の試算を公表しました。

政府は18日、「南海トラフ」を震源域とする巨大地震が起きた場合の被害額の試算を公表しました。 それによりますと、「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震(太平洋の東海、東南海、南海の3連動地震)が起きた …

安倍首相がTPP交渉参加を表明しました。

安倍首相は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると正式に表明しました。TPPを「アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」とし、交渉参加を「国家百年の計」と説明しました。この時期に参加を判断した理由につい …

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