安倍首相は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると正式に表明しました。TPPを｢アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み｣とし、交渉参加を｢国家百年の計｣と説明しました。この時期に参加を判断した理由については、｢今がラストチャンスだ。この機会を逃すと日本が世界のルール作りから取り残される｣としました。
TPP交渉参加は、民主党政権時代の管元首相、野田前首相が党内の反対に遭って決断できなかった懸案であり、安倍首相が自民党内の根強い反対論を押し切って決断したことは私も評価したいと思います。
私としては、もとより日本は貿易立国であり、アジア・太平洋地域の今後の経済発展を取り込んでいく成長戦略の観点からも、日本としては国際的なルール作りに積極的に関与していくべきと考えていますが、国内農業への悪影響や、アメリカによる自国ルールの押しつけ等を恐れるあまり、交渉参加の決断にこれ程時間がかかったことは残念に思います。
しかしながら、首相も言っているように、ギリギリのところで世界のルール作りに日本が参加する道が開かれた訳ですから、政府に対しては、国益を踏まえて、日本の食を守り、文化を守り、また、農業の成長産業化等の観点も踏まえ、限られた時間の中で、今後のタフな交渉に対して誠心誠意臨んでもらいたいと思います。
なお、政府は日本のTPP参加による経済効果の政府統一の試算を併せて発表しました。これまで、経産省、農水省、内閣府のそれぞれの試算しか無かったものを統一した意味は評価できますが、今回の試算も仮に関税が全てゼロになったとした場合の仮の(現実には起こらないはずの)試算に過ぎず、実際の経済の影響についての効果を示したものではありません。
政府に対しては、TPP参加により自由貿易がより推進されることや、併せて検討されるべき成長戦略の実施による成長率の上乗せ効果等も踏まえた政府試案を示すことを期待したいと思います。
