政府･日銀が一体となったマクロ経済政策に加え、規制改革･民営化、自由貿易の推進等の成長戦略を総合的･計画的に実施。日本の競争力を高めることを通じて長期安定的に名目成長率３％以上の経済成長を目指します。
この際、フロー課税の引下げ(企業減税･子育て世代の所得減税等)、農業、医療･福祉、保育、情報通信、金融･保険、環境･エネルギー等の成長産業化(規制改革等)、自由貿易圏の拡大(TPP推進等)、労働市場の流動化等を進めます。
日本経済を成長軌道に乗せるためにも、自由な競争環境の障害となっている経済的規制を見直し、業界等の既得権を排除することは不可欠です。行政の守備範囲を縮小、政官業利権構造を改め、民間の創意工夫が活かせる経済環境を実現します。
中央政府の役割は、外交･安全保障、危機管理、マクロ経済政策等に絞り込み、内政は基本的に地方政府に委ねていきます。道州制による地方分権を実現するため、権限･人間･財源を国から道州に移管していきます。
消費増税による年金･医療等の持続可能性について十分な検証が必要です。
社会保険としての受益と負担を均衡させる観点から、税金投入の低所得者負担軽減･最低保障目的への限定、社会保険料･所得課税の公平公正な徴収等を進めます。
競争力ある強い日本を創るためには、基礎学力を底上げしグローバル人材を育成するための世界水準の教育を復活することが重要です。
現在の中央集権型教育行政から地方分権型教育行政への転換を踏まえ、教育委員会制度の廃止、教育バウチャー制度の導入等も含めた教育改革を進めます。
被災者の生活再建や、がれき処理･除染等を真に被災者の立場に立って早急に進めます。地元主導で震災復興に取り組めるよう、権限･人間･財源の委譲を含め、地元自治体及び復興庁の組織を見直します。
また、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故を踏まえ、脱原発依存の推進、太陽光等の自然エネルギーの開発･導入等を進めます。
