広島高裁で25日、衆議院広島１区、２区選挙の｢違憲、無効｣判決が出ました。
無効判決の効力は、衆議院選挙制度改革関連法(０増５減法)の施行１年となる今年１１月２７日に生じるとしたが、この判決が確定すれば、今後、０増５減等の是正措置が取られたとしても、広島１区、２区の選挙は同日無効となります。
司法による初の無効判決であり画期的な判決であるが、これまでの国会の不作為に対して厳しい判断を示しました。
被告の広島県選挙管理委員会は上告すると見られ、これまでの他の高裁判決では｢違憲ではあるが無効ではない。｣との判決が大半ですので、今後、各高裁の判決も踏まえて最高裁がどのように判断するかが注目されるところです。
これを契機に、国会で遅々として進まない定数削減も含めた選挙制度改革の議論が大きく進展することを期待したい。
