政府は18日、「南海トラフ」を震源域とする巨大地震が起きた場合の被害額の試算を公表しました。
それによりますと、「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震(太平洋の東海、東南海、南海の３連動地震)が起きた場合、被害額は最大で２２０兆３千億円に上るとのことです。
被害額は被害日本大震災の１０倍超に及び、GDPの半分近くに達します。政府は昨年、最大想定の場合の死者数が３２万３千人に上るとの試算を公表していましたが、どちらの数字も天文学的な数字で、私たち国民はこれをどのように受け止めるべきなのでしょうか。
２年前の東日本大震災も、震源のプレートは異なりますが｢１０００年に一度｣の大災害であり、今回試算が公表された｢南海トラフ｣地震も｢１０００年に一度｣のものと想定されます。
ただ、間違えなく言えることは、東日本大震災で我々が学んだ教訓は、｢想定外｣を想定し危機管理体制を整備する、ということであった筈です。
政府も、企業も、個人も、｢万が一｣に備えたリスク管理を怠ることは許されないことは確かでしょう。
政府の試算でも防災・減災対策を完全に実施すれば、被害額は５割減らせるとしています。費用対効果も考えて対策の優先順位付けは必要だと思いますが、｢想定外｣だけは許されません。
