今日で、東日本大震災から２年が経ちました。
あらためまして、震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々、いまだに不自由な生活を送られている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
仮設住宅などで避難生活を送る方はいまだに３０万人を超えており、震災から２年を経過した今も、その数はほとんど減っていません。がれきの処理も今なお半分にも満たないという状況です。とりわけ、東京電力福島第一原子力発電事故で大きな被害がでた福島県の復興への足取りは重く、避難している方は１５万人を超えており、県外避難を強いられている方々は今なお６万人近く状態です。放射線物質の除染は遅れ、住民の方々の帰還は進んでいません。
民主党政権による復興対策の遅れを批判してきた安倍政権は、｢現場の声｣を重視するため、特に復興の遅れがみられる福島県において、各省庁縦割りの組織による連携不足や意思決定の遅れを排除するため｢福島復興再生総局｣を設置し、総合調整機能を強化する体制整備を行うなどの手を打っていますが、これまでの復興の遅れを取り戻すのに充分なものかどうか。
今、政府に求められるのは、復興に向けて、がれき処理や除染、堤防などの海岸対策、災害公営住宅の建設についての数値目標を含む明確な工程表の提示と、より思い切った現場主義の徹底ではないでしょうか。現場主義の観点からは、国の権限･予算等の被災地の自治体への移管、更には、将来の道州制の導入も念頭に置いて、復興関連の国の権限・予算等の受け皿となる道州制パイロット組織の整備等も検討すべきではないでしょうか。
