19日、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」が100人超の議員の参加を得て開催され、現時点での交渉参加に反対する決議文を採択し政府に申し入れた、とのことです。訪米前の安倍首相にくぎを刺した形であり、首脳会談での首相の判断が注目されます。
中長期の成長戦略を描く上でも自由貿易の推進が必要であり、早期の交渉参加表明は不可欠と考えますが、農業団体等の支援を受ける自民党政権はどう判断するか。
一方、一昨日の産業競争力会議では農業の成長産業化(輸出倍増等)も議論されており、今後、中長期の成長戦略を描く上で、自由貿易と農業の問題から目が離せません。

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