横浜市は20日、認可保育所に入れない待機児童が2013年4月時点でゼロになったと発表しました。
2010年4月の横浜市の待機児童数は全国の市町村で最悪の1552人でしたが、わずか３年で受け入れ枠は１万人以上増え、待機児童数はゼロになりました。
企業が運営する保育所は10年４月時点の２倍以上に増え、今や横浜市内全体の4分の1を占めるようになっており、待機児童を減らすためには、株式会社の参入が鍵を握ることを証明した形です。
安倍政権は4月の成長戦略第1弾で、今後5年間で40万人を保育できるようにして全国の待機児童をゼロにする目標を打ち出しており、株式会社の参入を積極的に促す｢横浜方式｣を全国展開する方針です。
ただ、横浜以外では、企業の参入に及び腰の自治体も少なくありません。例えば、名古屋市は制限なしの企業の参入については反対の声もあり、参入資格を事実上、社会福祉法人などに限っています。
もとより、保育におきましては｢質の確保｣が重要なのは言うまでもありません。経営悪化による撤退のリスクも考慮する必要はあるでしょう。保育士不足への対策も必要です。しかしながら、民間の参入が直ちに質の劣化を招くとは言い切れませんし、撤退については利用者に迷惑をかけないルールを設けることも可能だと思います。保育士の資格を持つ人の再雇用の促進等の対策も必要でしょう。
保育の分野におきましても、この問題が女性の就労を阻む大きな原因であることも踏まえると、民間の参入を促し、切磋琢磨によりより良いサービスを目指していく方向性が重要です。
