内閣府が１６日発表した2013年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増となりました。
個人消費(0.9%増)、輸出(3.8％増)がGDP増を牽引する形で、株高による資産効果で自動車等の高額商品の消費が増えたこと、円安により米国向けの自動車輸出が好調だったことが効いています。
一方で、設備投資は▲0.7％減と5四半期連続のマイナスとなっており、今後の景気の持続可能性を占う上では民間の設備投資の回復が大きな焦点となってきました。3月の日銀短観でも2013年度の大企業・製造業の設備投資計画は▲2.0％減と盛り上がりを欠いており、｢期待先行｣ともいわれる景気は、企業の設備投資意欲が如何に盛り上がっていくかが大きな鍵となってきました。
安倍首相は今日17日、成長戦略の第2弾を発表する予定とのことですが、大胆な規制改革等により民間の投資意欲を喚起するような成長戦略を打ち出すことができるか。既存の制度・規制に守られてい｢既得権益｣にメスを入れ、民間の新規参入等により創意工夫によるイノベーションが本当に生まれるような環境整備をすることができるか。景気の持続可能性を占う上でも｢3本目の矢｣、成長戦略が鍵となってきます。
