今後は、東京電力柏崎刈刃原発(新潟県)、関西電力大飯原発(福井県)などが審査申請するものとみられますが、規制委に対し新基準に基づく安全対策についての適切な審査が求められるのは当然として、運転期間の｢原則40年制限｣や、常に最新の安全技術を取り込む｢バックフィット制度｣も導入されることから、電力会社に対しては、個々の原発ごとに、安全対策費用や運転期間を考慮し、消費者に転嫁されるコストを適切に開示するとともに、廃炉も含めた検討を求めたいと思います。

世界経済については、｢見通しは引き続き弱いままだが、米国、ユーロ圏、日本でとられた重要な政策措置などにより下方リスクが減少｣しているが、｢脆弱性は残っており、持続可能な成長と雇用を回復するために各国が必要な改革を推し進める必要がある｣としました。日本については、｢日本の成長は短期的な財政刺激策、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略により支えられる｣と｢アベノミクス｣を評価したうえで、｢信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要がある｣と、財政健全化に向けた注文を付けました。今後の経済政策については､｢金融政策は回復を支え、国内の物価安定に向けられるべきだ｣として、日銀などの金融緩和が通貨切り下げを目的とするものでないことを確認するするとともに、財政健全化については、｢中期的な財政の持続可能性を回復することは依然として優先事項。財政政策は経済状況に応じて短期的には機動的になることを可能とすべきだ。財政健全化のペースは異なる国内の経済状況に応じて差異を設けるべきだ｣として、各国が景気下支えのために財政出動することに理解を示しました。

また、経済分野の首脳宣言では、3つのＴ(Trade(貿易)･Tax(税)･Transparency(透明性))を示しました。Trade(貿易)については、日米欧を中心とする自由貿易協定の推進で合意し、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、米欧ＦＴＡなどは可能な限り速やかにすべての協定の完結を目指すとし、先進国と途上国の隔たりの大きい世界貿易機関(ＷＴＯ)交渉の停滞を背景に、ＷＴＯ重視の姿勢から転換しました。Tax(税)については、多国籍企業の課税回避防止策で、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国の税務当局と自動的に共有する枠組みの構築を明記し、多国籍企業が世界のどこで利益を生み、税を支払っているかを税務当局に報告させるひな形を作るとしました。Transparency(透明性))については、誰が実際に企業を所有し、利益を得ているかに関する情報を課税当局や法執行機関が利用可能にするため、国別行動計画を発表するとしました。

総括すれば、日本にとっては、｢アベノミクス｣が長期低迷の打開策として一定の支持を得、日本の世界経済の牽引役としての期待が久しぶりに高まったほか、首脳宣言で3つのＴを示したことで、Ｇ8が共同で貿易･投資･税等に関するルール作りをしていく方向性が示されました。Ｇ8の世界経済における影響力は低下していますが、共通のルール作りでＧ8の壁がこれまで以上に低くなっていけば、途上国も含めた世界の共通ルール作りの進展も促していくことになると思います。

｢日本再興戦略｣は、これまで第1弾(4/19)、第2弾(5/17)、第3弾(6/5)と安倍首相が順次発表してきた内容を基本的に踏まえつつ、成長実現に向けた具体的な取組みとして、｢日本産業再興プラン｣、｢戦略市場創造プラン｣、｢国際展開戦略｣の３つのアクションプランにカテゴライズした上で、それぞれの各政策課題ごとに中短期の工程表を示しています。
このうち、｢日本産業再興プラン｣においては、日本経済の３つのゆがみ(｢過小投資｣、｢過剰規制｣及び｢過当競争｣)を根本から是正し、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、今後５年間を｢緊急構造改革期間｣と位置付け、集中的に取組を進めるとし、｢産業競争力強化法案(仮称)｣を本年夏までに方針を固め、速やかに国会に提出し、これを中核に、あらゆる政策資源を集中的に投入するとしています。さらに、今後３年間を｢集中投資促進期間｣と位置付け、国内投資を促進するため、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員するとし、生産設備の新陳代謝(老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等)を促進する取組を強力に推進し、これに応じて生産設備の新陳代謝を進める企業への税制を含めた支援策を検討し、必要な措置を講ずるとしています。
また、産業基盤を整備した上で社会課題をバネに新たな市場を創造する｢戦略市場創造プラン｣については、健康長寿(健康管理･医療･介護)、エネルギー、次世代インフラ、地域資源(農業･観光)の４分野をと整理し、2030年時点の達成すべき社会像、指標、ライフスタイルを設定するとともに、2020 年頃(中間段階)の社会像、2030 年までの戦略分野ごとの施策展開の長期工程表を整理しています。

一方、骨太方針におきましては、名目国内総生産(ＧＤＰ)比でみた国と地方の基礎的財政収支の赤字を2015年度までに10年度から半減させ、20年度までに黒字に転換する目標を堅持し、｢経済再生と財政健全化の好循環を目指す｣と明記しました。｢日本再興戦略｣も踏まえ、｢停滞の20年｣から｢再生の10年｣を実践し、今後10年間で名目3％程度、実質2％程度の経済成長率を目指すとしました。

今回閣議決定されたこれら2つについては、これまでも議論の過程でオープンになっていたものがほとんどであり、特に目新しいものありませんが、これまでも指摘してきているように、成長戦略については、｢一丁目一番地｣のはずの｢規制改革｣への踏み込みが不足しています。また、国による財政･税制等の支援策は多くのメニューが並んでいますが、例えば、｢産業競争力強化法案(仮称)｣による国の関与の仕方によっては、｢民間活力の爆発｣により産業の構造改革を進めるという本成長戦略の基本理念に反しかねない要素も孕んでいます。

財政健全化につきましては、｢三本の矢｣により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むとし、経済の再興(民間主導による持続的成長)による税収増を通じて財政再建に繋げていくという基本的な考え方に基づいているように見えます。歳出総額の見直しについては、国・地方双方で徹底した取組が必要であるとし、社会保障以外の支出について、一層の重点化・効率化を進めるほか、社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組むとはしていますが、具体的な数値目標等は示されておらず、成長戦略のメニューにも国の歳出増や歳入減の要素があることも踏まえると、プライマリーバランスを2020年に黒字化する道筋が見えていません。政府は、今後早期に策定される｢中期財政計画｣において、財政健全化目標への具体的な道筋を明確に示す必要があると思います。

　成長戦略第1弾

　成長戦略第2弾

　成長戦略第3弾

首相は、｢経済政策の本丸は、三本目の矢である成長戦略｣とし、｢その要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすこと｣としました。｢高品質のものづくり、きめ細かなサービス、統合されたシステム、繊細なオペレーション。日本企業の持つ様々な｢可能性｣を解き放ち、世界に展開することにより、世界の発展に貢献する｣ことが、首相の目指す｢成長の姿｣としました。そして、｢今こそ、日本が、世界経済復活のエンジンとなる時｣としました。
｢目先の利益だけで動くマネーゲームではなく、しっかりと実体経済を成長させて、その果実を、広く頑張った人たちに行き渡らせる。これが、アベノミクスの狙い｣とし、企業経営者に対して、｢求められているのは、スピード感。そして、リスクを恐れず、決断し、行動する力｣と訴え、｢規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」、私も、皆さんが思う存分チャレンジできるよう、チャンスをつくる。リスクを恐れず、「改革」を果断に進めていく｣としました。首相は、｢成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟｣とし、｢企業活動の障害を、徹底的に取り除く｣としました。

首相は、こうした基本的な考えのもと、インターネットによる一般医薬品販売の解禁、ネット選挙の解禁、健康食品の機能性表示の解禁を規制改革会議の答申を得て実施するほか、｢混合診療｣の問題に関し、保険外併用の｢先進医療｣について審査期間の短縮等によりその範囲を拡大するとしました。細切れの農地を集約して競争力を高める、いわゆる「農地集積バンク」への取組みをさらに強化するとしました。また、｢国際戦略特区｣を新たに創設し、小泉内閣が始めた構造改革特区を｢面的なもの｣に進化させ、国自身が主導する｢聖域｣の無い規制改革特区とするとしました。
更に、首相は、｢官業｣を大胆に開放するとし、エネルギー、医療、インフラ整備といった｢将来の成長が見込まれる産業｣に関し、｢がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が、民間の役割を制約している、いわば「官業」とも言える世界｣を｢大胆に開放していく｣、｢そして、日本人や日本企業が持つ、創造力や突破力を信じ、その活力を自由に解き放つ｣としました。具体的には、｢電力システム改革｣、レセプトにつまっている診療情報の加入者の病気予防への活用、インフラ分野で民間資金を最大限活用するためのPPP/PFIの積極活用を進めるとしました。

首相は、第１弾の｢女性の活躍｣、第２弾の｢世界で勝つ｣、そして、今回第３弾の｢民間活力の爆発｣で、｢成長戦略の三本柱がそろう｣とし、｢KPI｣、｢達成すべき目標｣を民間投資、インフラ輸出、外国企業の対日直接投資残高等で示した上で、｢成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに他ならない｣として、最も重要なKPIとして｢一人あたりの国民総所得｣を挙げ、成長戦略を含む｢3本の矢｣を実施することにより、これを10年間で150万円以上増やすことができるとし、｢停滞の20年｣から｢再生の10年｣へと｢日本経済を大きく転換する｣としています。

今回の発表は、特に、｢規制改革｣に焦点を当てて、基本的な考えと具体的な取り組みを示すとともに、これまで発表した第1弾、第2弾も踏まえて、日本経済の再興に向けて、一定の数値目標を示し、目指すべき姿を提示しました。

前段で示された規制改革等についての｢基本的考え｣につきましては、私も全く異論はありません。しかし、問題は後段の｢具体的な取り組み｣です。今回も、保険診療と保険外診療を併用できる｢混合診療｣の問題には踏み込まず、農業への株式会社の本格的参入には踏み込んでいません。｢痛み｣の伴う施策については、関係業界に配慮して踏み込みが足りません。

成長戦略の内容が徐々に明らかになる中で、株式市場においても｢失望売り｣が目立ってきているように見えます。昨日も安倍首相の講演後株価は急落し、日経平均株価は500円超下げました。

既存の制度・規制に守られている｢既得権益｣にメスを入れ、民間の新規参入等により創意工夫によるイノベーションが生まれるような環境整備が本当にできるか。今回の発表からも、｢聖域｣に踏み込むことには及び腰の自民党政権の限界が透けて見えてきます。

　黒田日銀の｢異次元の金融緩和｣により動き出したマネーの動きを着実に実体経済の回復に繋げ、デフレからの脱却、日本経済の再興に繋げていかなければなりません。まさに、今が、日本経済の再興にとっての正念場です。政府には、より大胆な｢規制改革｣、過去の政権ができなかった｢異次元の規制改革｣を求めていきたいと考えています。

国民一人ひとりに番号をふることで、行政にとっては、所得や社会保障などの個人情報を一元的に管理することを通じて年金の支給や徴税の漏れを減らすことができるメリットがあるとともに、国民にとっても、番号が入ったICカードを使うことにより様々な行政手続きがスムーズにできるメリットがあります。2015年10月、全ての国民に個人番号が通知され、16年1月以降、顔写真入りのICカードの受け取りが可能になり、行政機関による利用が開始されます。本法により、国民が自分の情報の内容や当該情報の利用のされ方をインターネットで確認できる｢マイポータル制度｣も動き出します。

先進各国では共通番号制度はほとんどの国で導入済みですが、日本においては1968年に当時の佐藤内閣が国民総背番号制の導入を目指して頓挫して以来、長きにわたって官民で様々な議論がされてきましたが、本法により漸く制度が日の目を見た形です。国による個人情報の一元管理に対する拒否反応や個人情報流出の恐れがあることなどが制度導入の妨げになっていましたが、マイナンバーシステムの土台ともなる住民基本台帳ネットワークシステム(2002年稼働)が安定的に運用されていることもあり国民の不安も和らぎました。

マイナンバー制度については、国民のプライバシーに係る情報漏洩の問題が常に議論されてきました。実際、民間利用も認めているアメリカでは個人カードに写真が載っていないことからその不正利用が多発しています。政府は他国での不正利用の原因を突き止め、その防止に努めるとしていますが、2016年の制度導入に向けて、情報漏洩対策は急務です。

マイナンバー制度は民間利用等を禁止していますが、本法の付則で施行後3年を目途に利用範囲の拡大を検討するとしました。2018年10月に向けて、今回先送りされた医療・民間利用への利用範囲の拡大が検討課題になります。医療診療情報などに利用範囲を広げることで利便性はさらに向上しますが、これに反対する医師会との調整も必要になります。経済界は民間企業のサービスへの利用範囲の拡大を求めています。経団連は｢共通番号を使えば、年間3兆円の経済効果が期待できる｣としています。民間利用については情報漏洩の懸念を払拭できるかどうかがポイントです。

行政サービスのインフラとして、そして、行政分野の利用範囲の拡大や、更には民間企業のサービスへの利用範囲の拡大で、将来的には更に大きな可能性が見込めるマイナンバー制度ですが、2700億円もの投資を行う大事業ですから、2016年の制度導入、そして、2018年以降の制度の改革に向けて、情報漏洩等の対策をしっかりと進めつつ、国民的なコンセンサスを得たうえで、利用者の目線で、国民にとってより利便性・信頼性の高い制度に発展させていく必要があます。

2010年4月の横浜市の待機児童数は全国の市町村で最悪の1552人でしたが、わずか３年で受け入れ枠は１万人以上増え、待機児童数はゼロになりました。

企業が運営する保育所は10年４月時点の２倍以上に増え、今や横浜市内全体の4分の1を占めるようになっており、待機児童を減らすためには、株式会社の参入が鍵を握ることを証明した形です。

安倍政権は4月の成長戦略第1弾で、今後5年間で40万人を保育できるようにして全国の待機児童をゼロにする目標を打ち出しており、株式会社の参入を積極的に促す｢横浜方式｣を全国展開する方針です。

ただ、横浜以外では、企業の参入に及び腰の自治体も少なくありません。例えば、名古屋市は制限なしの企業の参入については反対の声もあり、参入資格を事実上、社会福祉法人などに限っています。

もとより、保育におきましては｢質の確保｣が重要なのは言うまでもありません。経営悪化による撤退のリスクも考慮する必要はあるでしょう。保育士不足への対策も必要です。しかしながら、民間の参入が直ちに質の劣化を招くとは言い切れませんし、撤退については利用者に迷惑をかけないルールを設けることも可能だと思います。保育士の資格を持つ人の再雇用の促進等の対策も必要でしょう。

保育の分野におきましても、この問題が女性の就労を阻む大きな原因であることも踏まえると、民間の参入を促し、切磋琢磨によりより良いサービスを目指していく方向性が重要です。

首相は、4月の成長戦略第1弾では、「挑戦：チャレンジ」、「海外展開：オープン」、そして、「創造：イノベーション」を成長戦略の３つのキーワードとしましたが、今回の第2弾では、その3つの要（かなめ）として「行動：アクション」を掲げました。

首相は｢世界で勝って、家計が潤う｣を掲げ、国際競争力を強め、世界の市場で成長戦略を進める考え方を示しました。「行動」なくして、「成長」なし。｢世界中のどこへでも出かけ、トップセールスを進めていきたい｣としました。

今回の発表では、成長戦略の大きな柱として｢民間投資の喚起｣を掲げ、その実現の鍵として2つのことを掲げています。一つは、｢日本から世界に展開する｣として、従来のインフラだけにはとどまらず、医療、食文化、宇宙、防災、エコシティ等、日本が生み出した優れたシステム、技術を、世界に展開していくこと、もう一つは、｢世界から日本に取り込む｣として、世界の技術、人材、資金を、日本の成長に取り込むことを掲げ、日本で、大胆な投資を喚起しなければならないとし、政府も投資しやすい環境を整備していくが、企業に対してもチャレンジする努力を求めています。

民間の設備投資については、リーマンショック前の年間70兆円規模(昨年度は63兆円)を目標に掲げ、｢20年近くかかって委縮しきったマインドを解き放つ｣ため、今後3年間を｢集中投資促進期間｣と位置づけ、｢税制、予算、金融、規制改革、制度整備などあらゆる施策を総動員する｣とし、｢新たなイノベーションに挑み続ける企業に大きなチャンスを創る｣としました。具体策として、｢ベンチャー企業への投資も極めて重要｣とし｢個人保証がなくとも融資が受けられるような、中小企業・小規模事業者向け金融の新たな枠組みをつくる｣としました。

また、首相は「農業の構造改革を、今度こそ確実にやり遂げる」としています。そして、｢農地の集積なくして、生産性の向上はない｣とし、｢都道府県段階で、農地の中間的な受け皿機関を創設する｣とし、「農地集積バンクとも呼ぶべきこの公的な機構が、さまざまな農地所有者から、農地を借り受け、必要な基盤整備なども行った上で、民間企業も含めて農業への意欲あふれる「担い手」に対して、まとまった形で農地を貸し付けるスキームを構築していく｣としました。さらに、「耕作放棄地についても、意欲あふれる「担い手」による農地利用を促すため、必要な法的手続きを思い切って簡素化する」としました。

 そして、｢これらを柱に施策を総動員することで、必ずや、農業・農村の所得は倍増できるはず｣とし、｢現在1兆円の「六次産業化」市場を、10年間で10兆円に拡大していく｣とし、｢今後10年間で、六次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移す｣としました。この20年間で、農業生産額が、14兆円から10兆円へ減少する中で、生産農業所得は、6兆円から3兆円へと半減しましたが、今後10年間の取組として 「農業・農村の所得倍増目標」を掲げました。現在340兆円の世界の食市場が今後10年で倍増するとの想定のもと、日本の農産物・食品の競争力を高め、その輸出額を2020年には1兆円に倍増させるともしました。

今回の発表は、企業活性化・農業強化に加え、クールジャパン、大学改革等も含め、一定の数値目標を示し、目指すべき姿を提示しました。

日本企業が競争力を高め、賃金・雇用増を通じて家計に恩恵を及ぼしていくという総論については私も異論はありません。全体を読んだ印象としては、文章もうまくまとまってはいます。ただ、問題は総動員する政策の中身です。規制改革についても、官僚が準備できるものは並んでいますが、｢聖域｣には踏み込めていない印象です。例えば、｢混合診療｣や農業への株式会社の本格的参入には踏み込めていません。

 既存の制度・規制に守られている｢既得権益｣にメスを入れ、民間の新規参入等により創意工夫によるイノベーションが生まれるような環境整備が本当にできるか。今回の発表からは、｢聖域｣に踏み込むことには及び腰の自民党政権の限界が透けて見えてきます。

個人消費(0.9%増)、輸出(3.8％増)がGDP増を牽引する形で、株高による資産効果で自動車等の高額商品の消費が増えたこと、円安により米国向けの自動車輸出が好調だったことが効いています。

一方で、設備投資は▲0.7％減と5四半期連続のマイナスとなっており、今後の景気の持続可能性を占う上では民間の設備投資の回復が大きな焦点となってきました。3月の日銀短観でも2013年度の大企業・製造業の設備投資計画は▲2.0％減と盛り上がりを欠いており、｢期待先行｣ともいわれる景気は、企業の設備投資意欲が如何に盛り上がっていくかが大きな鍵となってきました。

安倍首相は今日17日、成長戦略の第2弾を発表する予定とのことですが、大胆な規制改革等により民間の投資意欲を喚起するような成長戦略を打ち出すことができるか。既存の制度・規制に守られてい｢既得権益｣にメスを入れ、民間の新規参入等により創意工夫によるイノベーションが本当に生まれるような環境整備をすることができるか。景気の持続可能性を占う上でも｢3本目の矢｣、成長戦略が鍵となってきます。

民主党政権末期に衆議院選挙直後の間隙を縫って就任した財務省出身の坂篤郎社長を交代させ、民間出身で郵政事業に精通している西室氏を社長に充てることで、経営陣から民主党色を排除する人事と診られます。昨年末の斎藤次郎前社長から坂社長への突然の交代について財務省が自分たちの権益を守るためのたらい回し人事と批判していた菅官房長官主導の決定と思われます。

日本郵政にとっては4代目の社長になってもこれまでと同様に政治の介入を受ける形になりますが、背景には日本郵政のあり方を巡る議論があります。

小泉政権時代の2007年、｢郵政民営化法｣においては、日本郵政(持ち株会社)は2017年までにゆうちょ銀行(銀行業)･かんぽ生命(生命保険業)の2子会社の株式を全て売却し、両社を完全民営化することになっていましたが、民主党政権時代の2009年に株式の売却を凍結し、2012年に改正された民営化法においては、2子会社の株式の売却については期限が明示されない形となり、日本郵政の経営陣がその時期を決定する枠組みとなりました。今回の人事は、経営陣の入れ替えを通じて、民営化を進める方向に舵を切るきっかけになるかもしれません。

日本郵政は、郵便事業の赤字を解消し、中期経営計画を示したうえで、2015年度の株式上場を目標に経営改革を進めていく必要があります。

現在は100%国が株式を保有しており国有民営の状態ですが、民営化されている以上、自律的な経営により、経営陣主導で経営改革を進めていく必要があることは言うまでもありません。日本郵政は現在多くの課題を抱えており、西室新体制も困難な船出を強いられます。6月に新体制が発足するとするならば、今度こそ、経営陣が責任を持って統治する体制を創り上げ、経営改革を進めていくことを期待したいと思います。

4月の｢展望リポート｣によりますと、今回初めて公表した15年度の物価上昇率(生鮮食品と消費増税の影響を除く。)は1.9％(各政策委員の予測は0.8%〜2.3%とばらつき)としました。13年度、14年度、15年度の実質GDP成長率を、2.9%、1.4%、1.6%と潜在成長率を上回る、市場予測に比べるとかなり強気の経済見通しに基づき、日本経済のデフレの主因である需要不足からの脱却とインフレ期待の高まりにより、これも市場予測を上回る2%程度という物価上昇率を2年で達成するとしました。

月初に決定した｢異次元緩和｣の政策効果を織り込み、黒田日銀の積極的な金融緩和を背景に大量のマネー供給が個人の所得や企業の期待を押し上げ、個人消費や設備投資を促す好循環シナリオによる日本経済の回復で、目標とする2%の物価目標を2年程度で達成する道筋を示した形ですが、その実現に向けては、大量のマネーが真に日本経済の血となり肉となって実体経済がしっかりと回復することが必要になります。

今のところ、こうした好循環シナリオについての市場の見方は懐疑的で、日銀の強気シナリオについては冷めた見方が多いように思います。新興国や欧州等、海外経済についての不透明要因も高まっています。昨日発表された3月の日本の消費者物価上昇率は前年比▲0.5%というのが足元の状況です。

安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略とい｢3本の矢｣で日本経済の再生を図るとしていますが、規制改革・民営化、対外開放によって日本経済の自由化を阻む構造問題を解決していかないと15年続いたデフレからの脱却は容易ではありませんし、現在の株高等も一時的なバブルで終焉してしまいかねません。